荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
本市におきましては、令和２年４月に、すこやか未来課内に妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターと、専門的な相談や訪問などによる継続的な支援を実施する子ども家庭総合支援拠点の両支援機関を同時に設置し、妊娠期から１８歳未満の児童とその家庭を対象としまして、支援の必要な家庭の情報共有や関係機関との連携によるケースに寄り添った支援を実施しているところでございます。
本市におきましては、令和２年４月に、すこやか未来課内に妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターと、専門的な相談や訪問などによる継続的な支援を実施する子ども家庭総合支援拠点の両支援機関を同時に設置し、妊娠期から１８歳未満の児童とその家庭を対象としまして、支援の必要な家庭の情報共有や関係機関との連携によるケースに寄り添った支援を実施しているところでございます。
このうち、関係支援機関へつないだ件数は15件で、具体的成果といたしましては、医療機関にかかられていない方が受診されたこと、就労支援によりアルバイトを開始されたこと、また、発達に特性が疑われる方が検査を受けられたことなどがございます。
そのためには、犯罪の被害に遭われた方々に対して、警察、被害者支援センター、県、市町村の各支援機関が緊密に連携し、それぞれの果たすべき役割を確実に行うことが必要でございまして、とりわけ市町村は住民に最も身近な自治体として、被害者の方々に寄り添った支援を行うべきと考えております。
また、先進都市や民間支援機関等との連携が期待できるコンソーシアムに参加いたしますとともに、トップセールスによります首都圏等へのプロモーションを実施することによって、本市へのスタートアップ企業の集積を図り、加えて、地場企業との協業等の相乗効果を生み出すことで、本市経済の更なる活性化につなげてまいりたいと考えております。
子ども発達支援センターへの相談から二次支援機関につながる場合もあります。さらに地域の支援者から二次支援の場につないでいきます。 ３層目として、子ども発達支援センター、発達障害者支援センター、児童相談所、専門医療機関が一次、二次支援機関と連携し、お互いに情報交換をしながら包括的支援の役割を果たしています。
また、コミュニティコーディネーターにつきましては、外部の多様な支援機関とのネットワークを持っていらっしゃる方、また、コミュニティの盛り上げを活性化できるようなプログラムの企画運営ができる方、そういった方を考えているところでございます。
国は、ピアサポーター等によるＳＮＳや電話等による支援を充実し、支援機関への相談に、抵抗感を抱くひきこもり状態にある者が、相談しやすい環境を整え、必要な支援につなぐよう自治体に呼びかけています。
御質問の調査は、厚生労働省が、コロナ禍における生活困窮者のデジタル格差、各自治体の取組状況及び好事例の把握を目的とし、全国の生活困窮者自立支援制度の主管部局、自立相談支援機関、就労準備支援事業者を対象に実施されております。
子供を小中学校へ入学させるのに経済的な理由によりお困りの保護者を含め、生活に困窮している方には、区役所などの生活自立支援センターの相談窓口で相談を受け付け、貸付けのあっせんや家計相談支援など、必要な情報の提供や支援機関への紹介を行っておりまして、今後もお一人お一人の状況に合わせた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
本市とは、現在もビジネス支援センターへの相談案件につきまして、より専門的な助言が必要と判断した際に、同拠点につなぐこととしており、また、年に２回、中小企業支援機関連絡会議におきまして、互いの取組の情報共有も行っております。今後とも連携を深め、オンライン相談等、利用者のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。
本市とは、現在もビジネス支援センターへの相談案件につきまして、より専門的な助言が必要と判断した際に、同拠点につなぐこととしており、また、年に２回、中小企業支援機関連絡会議におきまして、互いの取組の情報共有も行っております。今後とも連携を深め、オンライン相談等、利用者のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。
アウトリーチとは、支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセスのことです。 公明党の推進してきた妊娠・出産から子育てまで切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置は、昨年の４月時点、全市区町村の７割、１，２８８市区町村にまで拡大をしています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 重層的支援体制整備事業とは、市町村において高齢者や障がい者、子供、生活困窮といった世代、属性を超えた様々な方々への支援に柔軟に対応できる仕組みを、行政のみならず地域や各支援機関と一体となって構築する事業でございます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 重層的支援体制整備事業とは、市町村において高齢者や障がい者、子供、生活困窮といった世代、属性を超えた様々な方々への支援に柔軟に対応できる仕組みを、行政のみならず地域や各支援機関と一体となって構築する事業でございます。
一つ目が保護の申請権の確保に係る留意点、二つ目が速やかな保護決定について、三つ目が、現下の状況における保護の弾力的な運用について、四つ目が自立相談支援機関と福祉事務所の連携についてということとなっております。
│ │ ４ 住居確保給付金制度の実施主体の窓口となっている「生活困窮者自立相談 │ │ 支援機関」の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行 │ │ われるようにすること。 │ │ ５ 住居確保給付金の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。
│ │ ４ 住居確保給付金制度の実施主体の窓口となっている「生活困窮者自立相談 │ │ 支援機関」の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行 │ │ われるようにすること。 │ │ ５ 住居確保給付金の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。
そういった中で、決して支援が途切れないような形で、複数の人間が関わりながら、支援機関も多数関わりながら、重層的な形で支援ができるような体制を取っていくつもりでおります。
そのためにも、委員がおっしゃっていただいた要対協の中では児家センもフォスタリング機関も入っていただいて、各支援機関が、いろいろな方面からの目で見ていただいた支援体制を考えていけるのかなというふうに思っております。 以上です。 ◆古川智子 委員 ありがとうございます。 来年度から始まる事業ですので、私はもうぜひ頑張ってほしいなという応援を込めて、この進捗状況を見守っていきたいと思います。
そういった中で、決して支援が途切れないような形で、複数の人間が関わりながら、支援機関も多数関わりながら、重層的な形で支援ができるような体制を取っていくつもりでおります。